2016年 04月 30日
耐震について考える
大きな震度の地震が続き、まだ余震も続いているとのこと。これ以上被害が広がらないことを祈るばかりです。
東北で起きた地震の時から、この「耐震」に関しては、皆さん気にしているキーワードだと思います。
今後30年以内に発生する確率が70%とされている南海トラフ地震。
M9.0クラスの巨大地震となる可能性が指摘されています。
老朽化した木造住宅、特に旧耐震基準である昭和56年5月以前に着工した築30年以上の木造住宅は、
大地震により倒壊の危険性が高く、倒壊によって人命を失わないためにも、
早期に住宅の耐震化を図る必要があります。
といっても、
『何から始めればいいのか?』
『どこにたのめばいいのか?』
『どれくらい費用がかかるのか?』
『そもそも、自分の家は地震で壊れちゃうのか?』
・・・・いろいろ疑問はあると思います。
★☆★昭和56年に大きく耐震基準が変わった★☆★
昭和56年に建築基準法が改正され、耐震基準が大きく変わりました。
かんたんにいうと建築基準法レベルでは・・・
・昭和56年以前の基準では「震度5強程度の地震でほとんど損傷しない」
・昭和56年以降の現行基準では「震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことに加えて、
震度6強~7に達する程度の地震で倒壊・崩壊しない」ということになっています。
★☆★阪神・淡路大震災で効果が検証された★☆★
また1995年に発生した阪神・淡路大震災のとき、多くの建物が地震で倒壊したわけですが、
昭和56年に改正された建築基準法の耐震基準で建てられた建物は被害が少なく、
被害を受けたほとんどが昭和56年以前に建てられた建物でした。
ことから、国の方針が定められ、昭和56年以前に建てられた建物には耐震診断・
耐震補強が必要であるという流れになっているわけですね。
つまり、昭和56年以前(昭和56年5月31日以前に着工)に建てられた家にかどうか?
が大きな判断基準になるわけです。
愛媛県では、市町及び建築関係団体と共に愛媛県建築物耐震改修促進協議会を組織し、
木造住宅の耐震化を推進するために、連携して建築主等が行う老朽木造住宅の耐震診断及び耐震改修の円滑な実施を支援しています。
まずは、
耐震診断 → (新制度導入! 県内の17市町で、耐震診断が3,000円から実施可能になりました。)
ついで、
耐震改修 → (補強工事に対し 90万円を定額補助! さらに、補助金の『代理受領制度』を活用すると、初期準備費用を90万円以上減額できます。)
是非、市町の補助制度を利用し、住まいの耐震化をしましょう。
愛媛県新居浜市松木町4-25 〒792-0829フリーダイヤル: 0120-43-5977Fax番号:0897-40-4031 |
by advniihama
| 2016-04-30 13:10